新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
次に、新潟暮らし創造運動の推進は、首都圏の移住検討者に向けた移住セミナーや相談会を対面式での開催が困難なことから、オンラインツールを活用して実施したほか、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンの改修を行って内容の充実を図り、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。
市では、移住者の増加に向けた令和３年度の取組として、移住を検討する方への相談対応や移住セミナーの開催、ＳＮＳ等を活用した情報発信、移住を後押しする補助制度の新設、拡充などを行ったところであります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 先ほどお答えいたしました若者の市内就労を図る施策に加えて、首都圏における移住セミナーや移住相談会のほか、県内外の大学生が地域活動を行う団体の方々と共に地域課題の解決に取り組むことで本市への愛着を育んでもらう取組など、ＵＩＪターンの促進も一体的に実施しております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） コロナ禍における本市の取組は、移住・定住情報サイトＨＡＰＰＹターンを情報発信の柱として活用しながら、オンライン形式での移住セミナーの開催や相談窓口の設置など、移住検討者のニーズを捉えて実施してまいりました。
市では人口減少対策として、移住体験ツアーや移住セミナー、ワーケーションなどを行ってまいりました。これらの施策は、一定程度の効果は見込めるものの、人口を増加に転じさせるほどの大きな効果は出ていないのが現状であります。そのため、加治川地域におきましても、これらに類する施策を地域内で実施したとしても、過疎から脱却できるほどの効果を見込むことは難しいと考えております。
こうした取組を通じて、例えば市が主催する移住セミナーに参加された方から、仕事の見つけ方や上越市の暮らしのイメージが分かったという声や、上越市への移住を検討している方から、移住に向けた様々な相談がある中で、窓口が１つなのはありがたいなどの声をいただいております。
その次の丸、人口減少対策事業は移住、定住に向け県外在住者に向けたオンライン移住セミナーの実施、米倉地域にあります短期滞在型施設新縁でのお試し移住体験やワーケーションを提供するために要する経費です。
３月18日にながおか魅力発信課が開催するオンライン移住セミナーにおきましてもＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲの魅力を伝えるような仕掛けを用意してございます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すことを基本目標に掲げて、専用ホームページや情報誌による新潟暮らしの情報発信をはじめ、移住セミナーやオンライン相談会の開催、移住支援金の支給や移住者交流会の開催など、本市への移住、定住の促進に向けた取組を行っています。
さらに、ＵＩＪターンの促進に向け、オンラインによる移住セミナー等を積極的に活用するとともに、市や県等のホームページやＳＮＳなど、様々な媒体を通じて東京圏から移住して就業する人への支援など、当市が強化する各種制度の情報を発信してまいります。
メール等によりふるさとでのイベントや首都圏で開催する移住セミナーなどの情報発信やメンバー同士の交流を行うことでふるさと新発田とのつながりを持ち続け、ひいてはＵターン等に結びつけることを目指しております。令和２年度はコロナ禍の影響により、交流会などの開催ができず、経費としてはメンバー募集のチラシ作成代のみとなりました。
次に、101ページ、上から１つ目の丸印、人口減少対策事業は、移住定住に向け、県外在住者に向けたオンライン移住セミナーの実施や米倉地域にあります短期滞在型施設新縁でのワーケーションやお試し移住体験を提供するために要する経費であります。
当市におきましても、農業振興施策としての米の海外トップセールスや新発田牛のブランド化などを、また定住促進施策によるワーケーションツアーやオンライン移住セミナーなどを予算に盛り込みました。時代の要請に迅速に応えることで新発田の魅力を内外にＰＲし、市民の皆様の暮らしを守り、元気なまちとして輝き続けることが当市の役割であると私は考えております。
メール等によりふるさとでのイベントや首都圏で開催する移住セミナーなどの情報発信やメンバー同士の交流を行うことでふるさと新発田とのつながりを持ち続け、ひいてはＵターン等に結びつけることを目指しています。 事業協力謝礼については、メンバー自らが企画、撮影、編集を行った第２弾新発田市ＰＲ動画に関わる協力謝礼と首都圏交流会での講師に対する謝礼であります。
質問３点目、移住フェア、移住セミナーの開催が難しい状況である今、小千谷での生活を再現した動画を作成するなど、オンラインでの仕掛けが大切と考えますが、見解と対応を伺います。 質問４点目、今回のコロナウイルスに関連した景気の落ち込みに対し、経済対策、生活支援として市税の支払い猶予や減免措置により、当市の財政運営に与える影響は大きいものになることが予想されます。
また、首都圏で移住セミナーを開催しておりますが、個別具体的な移住の相談には至っていない状況、また現状でございます。 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大により、人々の仕事や暮らしに対する意識や価値観が変わってきていると感じているところでございます。
まずは、人口減少対策事業の80万円の減額理由についてということでございますが、こちらにつきましては昨年度まで首都圏における移住セミナー、首都圏からお客様をお呼びする移住体験ツアーを新発田市単独で３回実施しておりました。
首都圏の就職情報を求めている方への確実な情報発信につきましては、移住セミナーや首都圏の地方移住への意欲が高い若年層が集まるコミュニティースペースでの会合の場を捉えて、当市の情報を発信してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、東京圏で開催されるＵＩターンフェアへの参加や移住セミナーの実施、お試し移住体験住宅の運営、移住体験ツアーの実施、移住支援金の制度創設、地域おこし協力隊制度の活用、空き家バンクやたいないサポーターズクラブの運営等でございます。